主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付する印紙税などが必要となります。

また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかることもあります。

一般的な売却活動では、いつ購入を希望される方が見つかるかは分かりません。一刻も早く売りたい場合は、弊社での買取も行っておりますのでご相談ください。ただし、不動産会社が買い取る場合は、市場の相場より低くなる傾向があります。

可能です。現在お住まいの住宅ローンと新居の購入費用やローンで、コストが二重に発生しないよう住みながら売却活動を行い、購入者が決まり次第、次の物件を購入するお客様も珍しくありません。

ただし、スピーディーな売却を目指す中で、内覧時に生活感を感じさせないよう心がけるのがポイントです。

不動産の売買取引では、売主様と買主様の間で条件面（引き渡し時期・引き渡しの状態・付帯設備など）の調整を行います。その中で価格交渉ができることもあります。

金融機関によっては、物件価格全額の借り入れや、さらに諸経費までも含めたローンの利用が可能な場合もあります。

利用の可否は年収や勤続年数、現在の借り入れ状況などによって変わってきますので、まずはお気軽にご相談ください。

売買代金以外に掛かる諸費用として、印紙税や登録免許税、不動産取得税等の税金や、住宅ローンを利用する場合の事務手数料や保証料、保険料など、また中古物件などでは仲介手数料が必要となります。

一般的に売買代金の６～９％程度ほど必要となりますのであらかじめ準備が必要です。ほかにもお引越しの費用や、家具家電の費用も見込んでおいた方がいいでしょう。

一般的に手付金は売買価格の１０％を売主様に支払うケースが多いです。

手付金を少額にすることは可能ですが、契約を解除したいときに手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができるという性格上、安易に契約の解除ができないよう売主様、買主様の双方にとって、少額の手付金は望ましくありません。